社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。なお、育児・介護休業適用対象から除外される者の範囲は労使協定書の通りとする。
平成22年4月1日より2年間の計画実施を行ってきたが、今後も継続して行うこととする。
| １ 計画期間 | 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの2年間 |
| ２ 内容 | |
| 目標1 | 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備 |
| 〈対策〉 | 平成24年4月 |
| 妊娠中や産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供をする為、文書を作成し配布及び説明する。 | |
| 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し | |
| 目標2 | 子供を育てる労働者の看護休暇制度や短時間勤務制度取得の促進 |
| 〈対策〉 | 平成24年4月 |
| 社内掲示をし、周知・啓発の実施 | |
| 該当者のニーズを調査し、柔軟な勤務体制作り | |
| 目標3 | 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 |
| 〈対策〉 | 平成24年9月 |
| 年間休日カレンダーにそって従業員代表と話し合い | |
| 〈対策〉 | 平成24年10月 |
| 個人有給休暇を取得しやすいよう個人年間休日計画表を掲示し、本人が早めに申し出をして書き込み、休暇を取得する。（10月1日～翌年9月30日までの期間を1年間とする） |
